災害関連死ゼロの社会を目指す㊽  2026年8月

新しい防災気象情報
避難情報に関するガイドラインでは、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されています。この方針に沿って、気象庁と国土交通省は、今年の5月から新しい防災気象情報の運用を開始しました。これは災害時に「いつ・どのように行動すればよいか」を、より分かりやすく伝えるためのものになります。新しい防災気象情報では、河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮の4つの災害について、警戒レベルを1~5の5段階で整理し、名称の統一をすることで避難判断の基準を明確にしています。

過去の防災気象情報
過去の防災情報の問題点としては次のようなことが挙げられます。
1.「警戒情報」や「警報」といった防災気象情報の名称が警戒レベルごとに統一されていない 2.警戒レベル4に相当する防災気象情報がないものがある 
3.情報の名称と実際に起こり得る災害との関係が直感的にわかりにくい
これらの問題点により、いつ適切な避難行動をとればいいかの判断が難しくなっていました。

主な変更点
新しい防災情報には次のような変更点があります。
1. 防災気象情報の体系・名称をレベル(災害種別)+(注意報・警報・危険警報・特別警報)に変更(例)(旧)「大雨警報」→(新)「レベル3 大雨警報」 
2.警戒レベル4に相当する情報として「危険警報」の追加

 


出典:気象庁ホームページ 
(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html)

 

 

新しい防災気象情報は、「わかりやすい情報」になりますが、基本的には避難が必要になるタイミングや行動は変わりません。とはいえ変更点も多岐にわたりますが、すべてを細かく覚える必要はありません。◎警戒レベル◎とるべき行動◎対象となる災害を頭に入れておき、今一度、気象庁のHPを確認し、災害時に慌てないように備えておくことが必要です。

 

 

一般社団法人地域防災支援協会
https://www.boushikyo.jp/
一般社団法人日本環境保健機構
https://jeho.or.jp/