高齢者向けの分譲マンションの大きな広告が新聞につぎつぎ登場する★いわくバリアフリー、見守り、万全の食事サービス、温泉大浴場、サークル活動★いいことづくめのようだが本当に大丈夫だろうか★食堂や大浴場、集会室などは共用部分だから管理費も修繕積立金も高い★そもそも購入者に一定年齢以上との条件が付く★更に基本的に自立して行動できる人でないと条件に合わない★健康状態によっては持ち主本人が住み続けられない★売るとなったときも対象者が少く大変だ★そこである管理組合の規約などを見てみた★何と分譲者と実質は同じケアサービス会社が管理者で管理会社を兼ね常任理事はそのディレクターが占める★厨房の修理費や事務室、従業員の宿舎まで共用部分の所有者負担だ★これでは管理会社のためのマンションではないか。
集合住宅管理新聞「アメニティ」473号(2022年2月)掲載