「住生活総合調査」は、住宅及び居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に行われている。調査対象となったのは、平成25年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した85,302世帯で、うち、76,096世帯から回答が得られた。（回収率：89.2%）
同調査によれば、「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」についての満足度は、過去30年で最高（S58:60.0%→H25:77.2%)となった。
また、「現住居以外に所有している・借りている住宅」がある世帯の割合は増加（H20:6.6%→H25:9.2%）しており、「現住居以外に所有・借りている住宅」の利用状況は、「子、親族などが住んでいる」（36.1％）、「空き家（物置などを含む）になっている」（23.0％）、「借家として賃貸している」（17.3％）の順になっている。
　空き家の建築時期は、昭和55年以前の割合が全体の約2/3（68.9％）を占めており、腐朽・破損していないと回答した空き家の割合（44.4％）を管理状況別に集計すると大きい順に 、「専門業者に管理を委託」（73.6％）、「自分や親族が定期的に管理」（50.1％）、「自分や親族が不定期に管理」（46.5％）、「ほとんど何もしていな」（30.5％） となっている。
　管理をほとんど何もしていない空き家は、「空き家のままにしておく」（61.5％）の割合が 大きくなっており、一方、専門業者に管理を委託している空き家の活用意向は、「住宅を売却する」（25.2％）及び「借家として賃貸する」（24.8％）の割合が比較的大きく、「空き家のままにしておく」（25.4％）の割合は小さくなっている。