会計不全になる前に 自主管理のマンション管理組合向け「出納・会計」サービス提供中 日本総合住生活株式会社(2019年3月号)

簡素な仕様でコストを削減

 日本総合住生活㈱(本社:東京都千代田区)は、自主管理のマンション管理組合向けのサービス「JS WITH」を提供している。
 同サービスは、管理業務の中でも「出納・会計」業務のみに特化したサービスで、100戸まで月額2万8千円(税別)で業務を受託している(100戸を超える場合は要相談)。

口座登録印・通帳の保管無、支払いは理事長承認後で安全性高い

サービスの流れは図の通り。

 

 

 管理費等の収納は、同社名義の収納口座に口座振替で行い、諸経費の支払いは、収納口座及び同社指定(三菱UFJ銀行に開設)の保管口座(組合名義)から行う。
 保管口座は、同社が口座登録印や通帳は持たず、保管口座からの支払いはWEB支払いを利用することで、金融機関に行く手間を省略した。なお、WEB支払いは、理事長の承認が無いと実行されないため、安全性の高い仕組みとなっている。
同社指定保管口座から他の組合名義口座への資金移動や小口現金の取り扱いは原則サービスの対象外。
 月次・年次の会計報告書の作成や管理費等の未納者への督促状の送付も毎月行う。
 サービス導入時には同社社員が訪問して説明等を行うが、サービス導入後、同社と管理組合間の諸連絡は原則書面やメール、電話での対応にする等、仕様を限定している。

基本となる会計業務のみ受託

 同社担当者によれば、近年、「自主管理のマンションで、会計業務は会計に心得のある理事が担ってきたが、高齢化により業務を遂行することが困難になったため、会計業務だけを頼みたい」という相談や、「もともと委託管理をしてきた小規模なマンションで、管理会社が管理を引き受けてくれず、自主管理に移行せざるを得なくなったが、不慣れな会計だけをお願いしたい」といった相談が増えている。
 このようなマンションでは、管理費の値上げが困難なことが多いため、「出納・会計業務の中で、管理組合ご自身でできることはやっていただく、簡素な仕組みの低コストなサービスを提供することで、会計業務に悩む自主管理の管理組合の受け皿になれれば」とサービスの提供を始めたという。
「会計の不全はマンション全体の管理不全につながるため、会計に悩む自主管理の管理組合は一度ご相談を」と同社担当者。
(2019年3月号掲載)

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