その他管理業務全般

身体障害者補助犬法がスタート

 「身体障害者補助犬法」が、2002年10月1日施行された。
 これにより分譲マンションでも、管理組合は身障者の居住者から盲導犬・介助犬・聴導犬の扱いにつき要請があった場合は、ペットではない扱いをする努力義務が生じることになった。
 盲導犬については、従前から道路交通法により「盲導犬」はペットでなく、「白い杖」と同じ扱い(道路交通法第14条)だったが、新法施行により介助犬、聴導犬も法的に認知されることになった。

すでに対応している管理組合も

盲導犬写真

 西小中台団地管理組合(千葉市花見川区、昭和47年都市公団分譲、総戸数990戸)ではペット飼育を禁止しているが、8年前に身障者の居住者から聴導犬の扱いについての要請があり、理事会で協議の結果ペットでない扱いをすることにした。その後規約改正して、平成10年にこのことを「生活協定」に明記した。
 同協定によれば、ペット飼育は禁止(小鳥及び魚類以外の動物を飼育すること)とし、但し書きで「身障者を補助する盲導犬及び聴導犬については、周辺居住者の理解を得ることを前提として飼育できるものとする」となっている。
 なおその後、病気治療中の居住者から「動物(ペット)を飼育することは病気治療に役立つ(アニマルセラピー)」との医師の診断書をつけてペット許可の申請があったが、このケースについては「原則的には許可できない」として回答した経緯がある。

問い合わせ・相談先

 今後管理組合は、この問題での対応を迫られるケースが増えそうだが、この法律でいう盲導犬、介助犬、聴導犬の扱いについての相談は下記へ。

厚生労働省 障害保健福祉部企画課 社会参加推進室
TEL03−5253−1111 (内)3074

身体障害者補助犬法
 平成14年10月施行。身体障害者補助犬(盲導犬・介護犬・聴導犬)の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身障者の自立並びに社会参加の促進に寄与することを目的に制定された。補助犬の訓練、認定、衛生の確保及び同伴等が骨子となっている。
 これにより、公共施設や交通機関等はやむを得ない理由がない限り身障者が補助犬を同伴することを拒んではならないし、住宅を管理する者(分譲マンションの場合は管理組合)は、居住する身障者が補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない(努力義務)ことになった。


(アメニティ編集室)