災害関連死ゼロの社会を目指す(11)


避難開始

 

市区町村から避難準備や高齢者等避難開始の発令があったときは、いつでも避難を開始できるよう準備し、危険を感じたら自主的に避難を開始する必要があります。特に、高齢者や子どものいる家庭など避難に時間がかかる家庭では早めに避難することが重要です。避難勧告や避難指示があったときは、安全なルートで避難場所にすぐに避難しなければなりません。川の氾濫や土砂災害などは一気に起こるため、避難が遅れると命に関わります。また、天候が荒れてからでは、移動も大変になるため早い段階から避難する必要があります。

 

避難場所

 

 

では、次に避難情報が発令された場合、どこに避難すべきかについて述べていきます。まず発生する災害種別に対して立ち退き避難が必要な時、当該災害に対応した指定緊急避難場所(※)へ避難する必要があります。但し、立ち退き避難が困難で、かえって命に危険を及ぼす可能性があると判断した場合は、近隣の安全な場所や建物のより安全な部屋等へ移動し、屋内安全確保を行う必要があります。
例えば次のような状況が考えられます。

①大雨などにより指定緊急避難場所までの移動が危険と思われる場合、近くのより安全と思われる建物への移動をする。(川沿いでない建物、浸水しない高さを持つ建物など)
②外出すら危険と思われる災害に見舞われた場合、建物内のより安全と思われる部屋への移動をする。(上層階の部屋、がけや沢からできるだけ離れた部屋など)

(※)指定緊急避難場所とは
津波、洪水等、災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する際の避難先として位置付けるもの

まずは自宅や学校・職場には、どのような危険があるのか確認し、住まいの市町村から発令される避難情報について確認を行います。さらにもしもの時に備えて緊急的な対応についての避難場所の確認を行っておきましょう。
(集合住宅管理新聞「アメニティ」2020年6月掲載)

 

・災害関連死ゼロフォーラム
http://zero-forum.jp/
・一般社団法人地域防災支援協会
http://www.boushikyo.jp
・一般社団法人日本環境保健機構
http://jeho.or.jp