東京都住宅政策審議会（会長：小林秀樹千葉大学大学院教授）は、「東京におけるマンション施策の新たな展開」について、答申素案を取りまとめ、都民の意見を募集する。
　募集期間は、平成27年７月13日（月曜日）から７月26日（日曜日）まで（郵送は当日消印有効）。郵送、メール、ファックスのいずれかの方法で提出し、提出先は都市整備局住宅政策推進部マンション課まで。なお、電話では受け付けない。

　提出先：
　郵送の場合 〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
　都市整備局住宅政策推進部マンション課行
　メールの場合 S8000457@section.metro.tokyo.jp
　ファックスの場合 03-5388-1481

　今後、審議会では、意見を参考に答申をまとめる。

１　「答申素案」のポイント
（１）現状と課題
　○マンションは東京の特徴的な居住形態
　　総戸数約168万戸(総世帯数の約1/4)
　　全国のマンションの1/4以上が集積
　　都心部、駅周辺、幹線道路沿道など利便性の高い場所に多く立地
　○建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進行
　将来、管理不全に陥るマンション※が増加する恐れ（※現状では実態把握が困難）
　　世帯主が60歳以上の割合：39％(2008年)→50％(2013年)
　　着工から40年以上経過したマンションの戸数：12.6万戸(2013年)→42.8万戸(2023年予測）
　○耐震性不足や既存不適格のマンションが多数存在
　　ストックの２割超（約36万戸）が旧耐震基準
　　築40年以上の４割が容積率超過（単独での建替えが困難）と推計

（２）具体的な施策（主な提言）
　マンションの適正な管理の促進
　○管理状況の実態把握と管理不全の予防改善
　　新たな条例を制定し、管理組合による管理状況の報告等の義務付けや行政に調査・指導権限等を付与することなどを検討
　　管理不全の兆候のあるマンション等を把握し、重点的な支援・指導を実施
　○管理の適正化に向けた市場の環境整備
　　優良マンション登録表示制度の普及に向け、表示方法の改善や優遇策等を検討
　　既存マンション取引時における管理情報提供のルールを普及

　老朽マンション等の再生の促進
　○合意形成の円滑化に向けた再生支援策の充実
　　多様な再生手法（建替え、改修、敷地売却等）に対応した支援メニューを用意
　　高齢居住者に対する支援を強化（仮住居や住み替え先の提供・あっせん等）
　○まちづくりと連携したマンション再生支援
　　都市開発諸制度を活用し、敷地の統合・再編による共同建替えやマンションを取り込んだ都市開発等を誘導する仕組みを検討
　　先行モデル事業の成果を踏まえ、（仮称）マンション再生まちづくり制度を創設
　○重点的・集中的な耐震化の促進
　　都又は区市町村が指定する緊急輸送道路や避難路の沿道のマンションなど、公共性の観点から対象を重点化し、集中的に施策を実施