埼玉県は2014年度からマンション問題に積極的な市と連携し、老朽化したマンションの管理適正化を支援する事業に取り組んでおり、今年度も支援の必要なマンション管理組合に、課題に応じた専門家の派遣行い、その結果を下記の通り公表した。
　県内の分譲マンションは平成26年度末現在、約41万5千戸。そのうち、築30年を経過したものが11万6千戸に達し、全体の約3割を占める。分譲マンションは、事情の異なる多数の区分所有者が居住するため、修繕や管理組合の運営等、合意形成が難しい面がある。また、居住者の高齢化や建物の老朽化、管理組合の機能の低下など様々な課題が表面化しており、その対策が急務となっているため、県は、今年度の支援モデルを市町村と共有することで、今後も他市町村のマンション施策を支援する。
1　派遣実績
　13団地（2015年度）
　越谷市2団地、草加市9団地、和光市1団地　狭山市1団地

2　派遣効果
・区分所有者の意識改革に成功し、理事会が組織化され、総会を開催した。
・管理規約の整備により、管理費等の会計処理及び滞納者への督促を行うことができた。
・建物の早急な維持管理の必要性について共通認識が図られた。
・管理費等について、訴訟を踏まえた徴収方法の整備に向け協議が始まった。