Ｍ住宅
(神奈川県・横浜市)

Ｍ住宅
中層５階建５棟１２９戸、低層２～３階建２１棟１１７戸への導入改修事例

はじめに

旧厚生省では、１９９１年６月【２１世紀に向けた水道整備の長期目標】を策定し、安全でおいしい水の供給の推進が図られており、その一つに直結給水（受水槽を介さない給水方式）の範囲拡大がテーマとして取り上げられている。

従来、直結給水の範囲は２階建ての建物まで、３階て以上は受水槽方式による給水が原則とされていた。これを１０階建て程度の建物まで拡大し、欧米先進国と同程度までその範囲を拡大していこうとしている。

このような背景のもと、平成７年１０月より東京都水道局にて「増圧直結給水方式」が導入されたのをはじめ、各地の自治体が増圧直結給水方式の導入をしてきた。横浜市水道局でも平成１２年１０月より増圧直結給水が認可されることとなった。

ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の検討

管理組合では、長期修繕計画の中で、給水設備改修について委員会を設置して検討中であったが、折しも横浜市水道局が増圧直結給水の導入を打ち出したのを機に、コンサルタントに依頼し、給水設備の改修方法の比較検討に入った。

当団地の従来の給水システムは、一旦受水槽に貯水し加圧給水ポンプで各棟に給水していた。建築後１９年を経過し、受水槽、給水ポンプの劣化、非常時用の発電機は部品も無く修理不可能な状態であり、埋設給水配管にも漏水が散見されていた。

そこで、従来の給水システムでの改修費用（受水槽・給水ポンプ・埋設配管等）と直結給水システムに変更した場合の今後４０年間のＬＣＣのシュミレーションを行った結果、直結給水システムの方が改修費用及び維持滋養負担の面で有利であり、ランニングコスト（電力量料金）の面でもはるかに有利であることが分かった。

従来の受水槽給水

直結給水／直結増圧給水

管理組合の取り組み

管理組合ではコンサルタントの答申を受けて臨時総会を開催し、直結給水化工事の承認を得て、平成１３年９月より工事に着手し、１４年２月９日に竣工式を執り行った。

直結増圧給水システム　横浜市水道局の場合

直結増圧式給水を希望する場合には、事前に所轄の営業所等と協議を行い「直結給水事前協議申請書」を提出しなければならない。同協議書提出後、直結増圧式給水の可否は管理者（水道管理所）が判断する。

直結式給水には、1. 直圧式、2. 増圧式（増圧猶予）、3. 直結・増圧式併用の３方式があり、事前協議においてその建物に可能な給水方式を選択する。

１　直圧式

配水本管から分岐された配管に直接接続する方式で３階までの建物に適用される。当団地の場合２１棟１１７戸にこの方式が適用された。

２　増圧式（増圧猶予）

配水本管の口径７５mm以上から取水する場合で、配水本管の水圧が3.5kg／平方cm以上であれば、５階建物であっても現時点で増圧ポンプの設置を猶予される。猶予期間は横浜市全市の配水水圧の調整（減圧）を行う予定の２０１０年まで、猶予されたとしても２０１０年には増圧ポンプの設置が義務付けられる。当団地も増圧ポンプ設置の猶予を希望したが、団地周辺の水圧調査を実施（水道局で調査）した結果、必要水圧3.5kg／平方cmに対し2.9kg／平方cmであり猶予されなかった。

３　直結・増圧併用

今回当団地で採用した方式はこの方式である。

上図１階～３階は直結給水方式とし、１階～５階へは増圧ポンプを設置し給水した。５階建棟は５棟あり増圧ポンプを３台設置した。
５階棟－１棟（２５戸）
５階＋１部３階－４棟（２６戸×４＝１０４戸）

設置した直結増圧給水ポンプ

最終給水開始３ケ月後の報告

1. 「水の出が以前に比べて良くなった」という居住者の感想が多くあった。
   以前の加圧給水の場合の給水圧力は４kg/平方cmの設定であったが、直結後の水圧は昼間では５kg/平方cmまで上昇していたので、そう感じたようである。
   水圧上昇の影響で、既存の古い水栓で止水しきれないための水の滴り、トイレのロータンクからの水が完全に止まらない（パッキンの不良による）などが起き、水道料金が平月に比べ多いとの報告が２～３件あった。この場合水道局では、不具合部分を修理した業者の証明があれば、平月に比較して跳ね上がった料金分は返金するということであった。
2. 「増圧給水ユニット」の稼働が極端に少ない。
   昼間は本管の圧力で十分給水されていた。給水ユニットが稼働するのは、朝と夕刻のごく短時間のみ稼働するようである。このことは3の電気料金から見ても明白であった。
3. 「電気料金」は以前の１７％であった。
   加圧給水時の１３年１～３月の合計が120,000円であったのに対し、直結増圧給水後の１４年１～３月の合計は21,114円であった。この内、直結増圧給水後のランニングコスト（実際にポンプが稼働した電気料金）は３ケ月で約1,836円であり、大半が基本料金の19,278円（基本料金2,142円×３台×３ケ月）であった。
   また、給水ユニットのモーターはインバーター制御で、要求給水量に応じた回転数で運転されているので省エネ効果を発揮している。
   　※増圧給水ユニットは３台あり、１ユニットのポンプ容量は１.５KW、契約２KW
4. 「維持・メンテ費用」の低減
   受水槽を無くしたことによる、水槽の改修費、水質検査費、およびポンプのメンテナンス費用などが大幅に低減された。ただし、新規に設置した給水ユニットのメンテナンス費用と、修理部品代の積み立ては必要であるが、後者の方がはるかに少ない費用で済んでいる。
5. 「旧給水棟の有効利用」
   給水棟ポンプ類の機器撤去後に、９ｍ×11ｍ・階高４ｍの空間が出来たことと、ポンプ室上部の受水槽２槽部分にも横からの出入り口を開口し、２槽間を連通開口し１槽とし、水槽であった所も徹底的に利用しようと管理組合では夢を描き、アイデアを出し合っている。

役目を終えた給水棟

【設置基準】の追記

前項で直結増圧給水の設置基準について「横浜市水道局」の場合を例に述べたが「設置基準」は水道局によって違いがあり、各水道局の配水計画の事情によって独自の「設置基準」を定めている。当該水道局の「設置基準」を満たしたものとしなければならないので、事前協議において確認することが必要である。

（文責・今井建築設備設計事務所　今井哲男）

＜アメニティ新聞234号～236号 2002年3月～5月掲載＞